沿線の生産年齢人口減少の影響のほか、他社の路線開業や延伸による競争等もあり、輸送人員は1991年度の4.2億人をピークに年々減少し、2023年度は2.6億人と約4割減少しております。

旅客運輸収入は1995年に実施した前回の運賃改定の翌年（1996年度）の648億円をピークに、2023年度は469億円と約3割減少しております。

このため、早くから効率経営を意識し、人件費、経費の抑制や安全安心を確保したうえで設備投資を一定水準でコントロールすることで、
約30年にわたり運賃水準を維持してまいりました。

設備投資につきましては、近年激甚化している自然災害への対策や運転保安度向上、バリアフリー化推進の観点から、耐震補強、トンネルや高架橋、
鉄橋の補強、新型ATSの整備、エレベーター設置等、バリアフリー推進などを実施し、今日まで継続しています。

特に耐震補強やバリアフリー化等といった社会的要請の高い取り組みは、厳しい経営環境の時期にあっても、率先して取り組んでまいりました。

コロナ禍による影響を受け…

しかし、コロナ禍の影響を大きく受け鉄軌道事業存続の危機に直面したことから、2020年度から2022年度にかけ、
一時的な社員給与も含む大幅なコスト削減を実施し、運転保安に関わる設備投資・修繕工事以外の修繕工事、設備投資を大幅に抑制しました。

修繕費は2020年度～2022年度の年平均額が31億円で、それ以前の過去5年の年平均43億円から大幅に削減。

設備投資額も年平均42億円と大きく抑制しました。

2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行もあり、2023年度はコロナ禍の影響は収束したものの、新たな生活様式の定着等により、
2018年度には515億円あった旅客運輸収入は2023年度には47億円減収となり、各種経費の抑制やコロナ禍をきっかけとした業務効率化等構造改革を実施してまいりました。

1.安全・安定輸送に必要不可欠な設備への投資

現在、使用100年を超過し始めた鉄橋や橋脚の洗掘対策、車両や変電所、大型保線用機械といった、
安全・安定輸送に必要不可欠かつ更新に多額の費用がかかる設備投資の更新が喫緊の課題となっております。
これらに対応すべく、コロナ影響が収束した2023年度から順次その更新に着手しており、
それらの設備投資の増加に伴い、今後減価償却費が増加してまいります。

車両

車両について、2024年3月末時点において供用開始から50年以上経過した車両が保有車両の1割を占めており、
安全・安定輸送に加え環境負荷の小さい車両への更新が必要不可欠な状況となっていることから、
2024年度から2026年度にかけて、計113億円の投資にて、新型車両を計67両導入いたします。

変電所

変電所について、一部変電所の主変圧器等主要機器は、メーカー推奨の耐用年数を超えており、各種関連部品等も生産中止となっていることから、
2026年度に16億円にて更新いたします。

バリアフリー設備（可動式ホーム柵等）

可動式ホーム柵について、2024年度に守口市駅・萱島駅に、2025年度に祇󠄀園四条駅、以降も順次計画的に整備を予定しており、
2026～2028年度には、計8番線の整備を計画。2028年度末時点で合計18番線の設置を予定しております。
そのほかにも、モニター付きインターホンの設置やエレベーター更新など、バリアフリー設備の整備・更新を実施してまいります。

その他

新型自動定期券発行機の導入や脱磁気化も見据えた各種駅務機器の更新、エレベーターの更新などバリアフリー設備の整備に加え、
防犯対策の強化や激甚化する災害への対策など、各種設備の計画的な維持更新投資などを実施します。

今後の設備投資額

結果2024年度から2028年度の設備投資は年平均132億円を予定しております。

これら設備投資の拡大に伴い減価償却費が2024年度から徐々に増加し、2026年度から2028年度の減価償却費は年平均110億円となり、
2023年度の減価償却費79億円に比べ年31億円増加します。

これらの取り組みの実施により、運賃改定を実施しない場合、鉄軌道事業収支は大幅に悪化する見込みです。
前回運賃改定以降、旅客運輸収入が下げ止まらない状況の下、継続的な各種経営合理化に取り組んできており、引き続き経営合理化には努めるものの、
安全安心・安定的な輸送基盤の維持・継続のほか、社会課題解決やお客さまニーズに応えるサービスの高度化への対応には限界があり、
このたび運賃の改定を実施いたします。

各種施策を着実に推進し「安全で安心な旅客輸送サービスの提供」を継続するため、
今後も当社では、これまで培ってきた「安全安心」「快適」「便利」といった価値の根幹を支える交通ネットワークを提供しながら、
駅を拠点としたまちづくりを推進する企業として、地域と共に歩み、公共交通事業者としての使命を果たしていく所存でございます。