京阪ホールディングスと京阪電気鉄道は、現在推進中の「枚方プロジェクト」における市街地再開発事業で複合施設の整備を推進し、2024年度の竣工を予定しています。今般、2021年1月に設立したエリアマネジメントやインキュベーション機能としてのスタートアップ企業支援、エリアの社会問題を解決するしくみづくりと多様な人材が集う交流拠点の整備を目指していく官民連携の組織である「枚方HUB協議会」について、国土交通省が実施している「官民連携まちなか再生推進事業（「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力向上を目的とした取り組みを支援する事業）」の実施事業者として昨年度に引き続き選定されました。本協議会には、京阪HD、京阪電気鉄道をはじめ、枚方市、大学（摂南大学、関西医科大学）、民間企業（morondo。枚方市に特化したローカルメディア「枚方つーしん」の運営会社、パナソニック（株）、関西電力（株）、（株）CCC）、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合、北大阪商工会議所、金融機関（枚方信用金庫、三井住友信託銀行、三井住友銀行）といった、官民のまちづくりに関する様々なメンバーが参画しています。

枚方市駅周辺のまちづくりにおいては、枚方HUB協議会が中心となり、2021年度より、勉強会やシンポジウムの開催、公共空間を活用した社会実験等を実施しており、2023年度には多様な関係者や将来のまちづくりの担い手を巻き込みながら未来ビジョンを策定し、枚方市駅周辺エリアの持続的な再生を図ることを目指します。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした、豊かな暮らし方・働き方を実現する「新たな日常」を形成するため、自然資源が豊富な枚方の特徴を最大限に生かし、自然と都市環境が調和する豊かで住みたくなるまちを目指すほか、枚方が京都・大阪の中間地点であることを生かし、大阪・京都の大学や企業とも連携することで、京阪沿線全体での取り組みへの展開が期待でき、沿線再耕の促進につなげることを目指して参ります。