ガバナンス

当社を中核とする京阪グループは、「人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。」を経営理念とし、運輸業をはじめとするライフステージネットワークを展開する中で地域社会やお客さま、株主の皆様など当社グループを取り巻くス テークホルダーを大切にするとともに、法令・社会規範の遵守はもとより、取締役会における監督機能の充実および迅速な意思決定の実現を図る ことなどを通じて、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めております。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制
当社は、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することを通じて迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、社外取締役の豊富な経験および卓越した識見を活用することで取締役会の監督機能の充実を図り、また、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を担うことで監査・監督機能の強化を図っています。

役員の選任
監査等委員でない取締役候補者・執行役員の指名・選任については、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」が審議したうえで取締役会に答申し、取締役会ではこれを受けて、審議・決定します。なお、監査等委員である取締役候補者の指名については、監査等委員会の同意を得るとともに、取締役会において審議・決定しています。
役員の報酬
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、内規の定めに従い、基本報酬および業績報酬(1株当たり連結当期純利益と配当額の組合せに基づき内規により決定される会社業績連動報酬と、統括する事業群や当該事業群に属する子会社の経常利益および個人目標の達成状況などに基づき内規により決定される個人業績連動報酬により構成)ならびに譲渡制限付株式報酬により構成しています。監査等委員でない社外取締役の報酬は、内規の定めに従い、定額報酬としています。
また、報酬内容の決定に関する方針および各人別の報酬の額については、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」の答申を受け、取締役会が決定しています。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会が決定した内規の定めに従い、定額報酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
コンプライアンスの徹底
コンプライアンス・リスク管理体制
「サステナビリティ委員会」のもとに「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」を設置するとともに、コンプライアンス推進組織として、当社各部署およびグループ会社にコンプライアンス推進責任者と担当者を選任しています。同専門委員会とコンプライアンス推進組織との間でコンプライアンス・リスクに関する情報の相互提供を行うことで、法令違反の未然防止および再発防止を図っています。また、同専門委員会のもとに「コンプライアンス分科委員会」を設置し、社外アドバイザーを交えてコンプライアンス・リスクの評価、対応策を協議しています。
また、同専門委員会は、当社監査内部統制室と常時連携しており、同室による当社およびグループ各社への内部監査において、コンプライアンス・リスクの観点もふまえた監査を実施しています。

コンプライアンス・ホットライン

京阪グループに勤務する役員、従業員を対象に「コンプライアンス・ホットライン」を設けています。京阪グループの事業活動に関して違法あるいは不正と思われる行為について、当社監査内部統制室または所定の社外窓口で通報を受け付けるとともに、事実関係の調査を行い、適切な対策を講じる仕組みを整備しています。また、通報者の個人情報の取り扱いなどには十分配慮し、適正に取り扱うとともに、通報行為によって通報者が不利益な処遇を受けることはないことを規程により明確にしています。2023年度の通報件数は18件でした。
コンプライアンス意識調査の実施
京阪グループのコンプライアンス体制のより一層の強化を図るため、グループにおけるコンプライアンスの現状を把握することを目的に、グループ全社の正社員および契約社員を対象にコンプライアンス意識調査を実施しています。2021年の調査の回答率は調査対象者の約8割で、グループ全体および各社の傾向等に関する分析結果を踏まえ、各社へフィードバックしコンプライアンス推進活動に役立てています。
公正な事業活動の推進(腐敗防止方針)
京阪グループ行動憲章に則り、独占禁止法違反や背任、贈収賄などの公正な事業活動を阻害する行為を防止するため、グループ全体を規律する規程として、役職員の責務や行動準則、事案発生時の対応などを定めた「公正な事業活動の推進に関する規程」を制定しています。また、同規程に加えて、より具体的な行動準則などを定めた「独占禁止法遵守マニュアル」を策定し、同規程の内容とあわせ独占禁止法に関する研修・周知活動を、当社内はもちろんグループ会社に対し行っています。
インサイダー取引の防止
当社などの重要事実に関する情報の管理、役職員の株式などの売買そのほかの取り引きに際し、遵守すべき基本的事項について定めた「内部者取引の規制および重要事実に係る情報管理に関する規程」を整備しています。
リスク管理体制の整備
危機管理規程
京阪グループにおける危機管理の指針そのほか必要な事項を定めた「危機管理規程」を制定し、危機情報の収集・管理・報告・公開、危機発生時の体制などの整備を図っています。
これを受けて当社各部署は「危機管理規程」に関する細則を定め、具体的な危機に対処する仕組みを整備しているほか、グループ各社に対しては「危機管理規程」を遵守させることとしています。
また、危機対応能力の向上を図るため、「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」のもと「危機リスク分科委員会」を設置し、京阪グループに重大な影響を及ぼしうるリスクへの対応策の整備などに取り組んでいます。
事業継続計画(BCP)の策定
当社および京阪グループ各社では、南海トラフ地震、上町断層帯地震などの大規模災害、および、新型コロナウイルスなどの感染症が発生した場合を想定した事業継続計画(BCP)の策定を進めています。
大規模災害発生時には、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とすることを目的として、優先すべき機能、重要業務の選定や、事業継続、早期の事業復旧の障害となりうる経営資源について洗い出しを行い、代替、復旧、縮小、限定などの戦略を検討して有事に備えています。
また、感染症発生時においては、感染の発生・拡大段階に応じた企業活動の影響を分析したうえ、グループの営業施設における事業継続戦略を定めるとともに、出社できない状態に陥った場合でも事業継続に必要な重要業務を遂行できるよう、体制の整備を図っています。
情報セキュリティの確保
京阪グループでは、情報セキュリティの維持・向上を図るため、「サステナビリティ委員会」のもと「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、リスク低減に取り組むとともに、グループ会社ごとに個人情報保護規程を定めて個人情報の安全な運用、管理に努めています。
また、近年の情報セキュリティインシデント※1の高度化・複雑化などを受け、会社が保有する機密情報や個人情報を守り、適切、安全に管理するための施策の一環として、京阪グループ全体の統一的な緊急対応組織「京阪グループSIRT※2」を2017年に設置しました。インシデント対応訓練を実施するなど、事案発生から収束までの機能・体制を強化し、万が一のときに被害を最小限にとどめられるよう講じています。
さらに、京阪グループ各社のIT担当者を対象とする「情報セキュリティ勉強会」を定期的に開催し、近年のインターネット環境を取り巻く状況、個人情報保護を中心とする法制度などについて教育を行うほか、パソコンを業務利用する従業員に「情報セキュリティハンドブック」を配付し、セキュリティ知識の普及、向上に努めています。
- ※1インターネットやメールを媒介とするWebサイトへの攻撃、コンピュータウイルスなど、安全にコンピュータを利用できる環境を脅かす事象。
- ※2「Security Incident Response Team」の略称。
ステークホルダーとの対話
お客さま、地域社会、株主・投資家、取引先などさまざまなステークホルダーの皆さまと積極的に対話し、京阪グループに対する理解を深めていただくとともに、さまざまな声を経営に反映させていくことが大切であると考えています。

株主・投資家との対話
当社は、株主・投資家の皆さまに当社および当社グループに対する理解を深め、正しく評価いただくため、IR・SR活動を通じて経営にかかわる情報を積極的に開示するとともに、コミュニケーションに努めております。
IR・SR活動としては、国内外の機関投資家やアナリストに対して、代表取締役CEO、代表取締役社長および経理担当役員などが出席のうえ半期ごとに決算説明会を開催しているほか、必要に応じてIR・SR担当役員が出席のうえIR・SR担当者による個別ミーティングを実施しています(2023年度は約70回程度実施)。なお、対話においては、決算や業績予想のほか、長期経営戦略および中期経営計画の概要やその進捗、株主還元やESGに関する取組みなどが主要なテーマであり、対話の内容については、年2回役員ミーティングにて報告するなど重要性に応じて適宜経営層に対して報告しております。
株主総会
当社では、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化を図るため、株主総会招集ご通知の早期発送や、株主総会が集中する日とは異なる日程での株主総会開催のほか、インターネットによる議決権行使などにも取り組んでいます。
株主構成(2024年3月31日現在)

株式状況(2024年3月31日現在)
発行可能株式総数 | 319,177,200株 |
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発行済株式総数 | 113,182,703株 |
株主数 | 49,355人 |