労働安全衛生・健康経営

働き方改革の推進

働き方改革の推進体制

京阪グループの働き方改革を進め、長時間労働の防止、生産性の向上を実現するため、当社の人事部門やIT部門などが連携しながら、グループ各社に対する情報発信や指導を行い、業種業態に応じた働き方の見直しを促しています。

働き方改革の具体的取り組み

当社では、2022年7月より、本社事務所の一部をレイアウト変更し、個人ワークやWEBミーティングなど、業務内容に合わせて仕事場所を選ぶ働き方「Activity Based Working」を順次進めています。また、京阪グループ各社においても、事務所のレイアウト変更やフリーアドレスの導入により、社員の創造的、効果的で多様な働き方の実現をめざしています。

また、当社および京阪電気鉄道(株)では、ノー残業デーやフレックスタイム制、20時以降の残業や休日出勤の原則禁止など、時間外労働を削減するとともに、従業員の自律的な働き方を促し、創造的な思考やリフレッシュのための時間の確保を進めています。さらに、従業員の休暇取得率の向上にも取り組み、2021年度の正社員の年次有給休暇付与日数に対する取得率は、当社は62.7%、京阪電気鉄道(株)は82.8%で、一般的な取得率(56.6%: 厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」)よりも高い水準にあります。

有給休暇取得率(京阪ホールディングス(株)・京阪電気鉄道(株))
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
京阪ホールディングス(株) 51.0% 54.0% 55.8% 62.7% 61.4% 62.7%
京阪電気鉄道(株) 92.6% 92.8% 93.5% 93.5% 87.2% 82.8%

人事制度

当社では、2017年から人事評価における目標設定に「生産性向上」に関する項目を取り入れました。また、監督職層社員の報酬を、管理職に準じて一定の所定外勤務手当を含んだ金額とし、時間の面でも個人の裁量を高め、生産性を重視した働き方を促しています。

健康経営の推進

「健康宣言」の制定

当社および京阪電気鉄道(株)では、ESGを考慮した経営を推進するため、健康経営に関する取り組みを拡充しています。従業員が安心して能力を発揮できる環境・組織風土を醸成するため、2018年10月30日に「健康宣言」を制定しました。2021年3月には、当社が経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2年連続で認定されました。

健康経営優良法人
健康宣言

京阪グループの経営理念を実現するには 、社員一人ひとりが心身ともに健康で、最大限の能力を発揮することが何より大切だと考えます。
社員の健康の保持増進施策をさらに充実させるとともに、生活習慣改善へのチャレンジを積極的に支援し、社員が健康的で美しく、いきいきと活躍できる職場環境づくりを目指します。

2018年10月30日
京阪ホールディングス株式会社
京阪電気鉄道株式会社

健康経営の推進体制

当社および京阪電気鉄道(株)では、社員の健康保持 · 増進のマネジメントに人事担当役員(最高健康責任者)を選任するとともに、人事部 · 京阪グループ健康推進室 · 京阪グループ健康保険組合による「健康協議会」を設置し、健康施策を立案・実施しています。

コンプライアンス・リスク管理体制図

運動習慣の定着

当社および京阪電気鉄道(株)では、社員の生活習慣病を予防し、健康を増進するため、運動習慣の定着をめざしています。

運動習慣者数・割合(京阪ホールディングス(株)・京阪電気鉄道(株))
2020年度 2021年度
運動習慣者数 606人 984人
割合 39.53% 57.98%
  • 運動習慣とは、日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施していること。

健康経営に関する指標

(京阪ホールディングス(株)・京阪電気鉄道(株))
2019年度 2020年度 2021年度
健康診断受診率 99.9% 100.0% 100.0%
健康診断後の再検査受検率 95.4% 96.3% 91.5%
ストレスチェック受検率 99.2% 98.7% 99.5%
インフルエンザワクチン接種率 64.3% 75.4% 71.1%