当社および京阪電気鉄道（株）では、社員の処遇に関して、活力みなぎる企業風土を築き上げるために、性別そのほかについて区別することなく人事制度を運用しています。また、京阪電気鉄道（株）では、公正採用選考人権啓発推進員を選任し、職種に関わらず、人物本位で公正な選考を実施しており、一般社団法人公正採用人権啓発推進センターより認証企業に認定されています。

当社は、お客さまに必要とされる商品・サービスを提供し、企業として持続的に成長していくためには、これまで以上に、女性の視点を取り入れた経営が必要であると考えています。

これを踏まえ、女性活躍推進法に基づく行動計画（2023～2025年度）として「総合職の採用者に占める女性の割合を30％以上」とするほか、「2025年度末で管理職をはじめとする指導的役職の女性人数を2020年度末に比して30％以上増加」「男性育児休業取得率30％程度」を目標に取り組みを進め、性別に関わらず、従業員一人ひとりにとって働きやすくやりがいのある職場をめざしています。

なお、当社は、取締役の選任基準として、性別に関わらず役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を備えている者とし、指導的役職の女性に対しても、適宜マネジメントやキャリアアップに関する支援を行っています。

当社および京阪電気鉄道（株）では、高年齢者雇用安定法改正に対応するとともに、社員の能力を引き出し、最大限に活用するために、2013年に定年年齢を公的年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、段階的に65歳まで引き上げるなどの制度改定を実施しました。

京阪グループでは、「ハラスメント防止」を行動憲章で定めるとともに、実効性を一層高めるため、京阪グループ共通の「ハラスメント防止規程」を制定しています。また、グループ社員を対象とした「京阪グループ新入社員基礎研修」や「KEIHANビジネスセミナー」などを通じて従業員への意識づけや啓発を行うとともに、グループ各社のハラスメント相談窓口担当者を対象とした研修を実施するなど、従業員からの相談体制も強化しています。