京阪電気鉄道株式会社では、地域公共交通確保維持改善事業費補助金(新モビリティサービス推進事業)交付申請事業を活用し、公共交通の確保・維持・改善に取り組んでいます。当社における本事業の事業評価(自己評価)を公表します。
地域公共交通確保維持改善事業(新モビリティサービス推進事業)による支援を受けた事業については、地域公共交通確保維持改善事業費補助金(新モビリティサービス推進事業)交付要綱第4条に定める補助対象事業者自らによる事業の実施状況の確認、評価(以下「自己評価」という。)を行い、当該自己評価の結果を地方運輸局に報告するとともに、公表することとされています。